「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。
1.個人情報取扱事業者名
MG保証株式会社
<東京本社>
〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目4番6号 5階
TEL 03-6225-2636
<広島本社>
〒732-0052 広島県広島市東区光町一丁目9番19号 3階
TEL 082-535-3902
2.個人情報管理責任者
MG保証株式会社
取締役社長 加藤 裕史
<広島本社>
〒732-0052 広島県広島市東区光町一丁目9番19号 3階
TEL 082-535-3902
3.個人情報の利用目的について
- 書面以外で直接個人情報を取得する場合および間接的に個人情報を取得する場合における利用目的
ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法第18条第2項)。それ以外の方法で個人情報を直接取得する場合、および公開情報やご本人以外の方から間接的に取得する場合についても、次の利用目的の達成に必要な範囲で、利用させていただきます(法第18条第1項)。ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除きます。
- 利用目的
- ① お客さまと当社との取引の与信判断および与信後の管理
- ② 信用保証事業における取扱商品(サービス)の勧誘と販売
- ③ 信用保証事業における市場調査・商品開発・同研究
- ④ 職員の採用活動および雇用管理
- ⑤ ご本人から寄せられたお問い合わせ、ご要望等への対応
- ⑥ 上記の利用目的に付随する利用のため
- 利用する個人情報の内容
<お客さまとの取引について>
- ① 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含みます。以下同じ。)、eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- ② 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、利用限度額、金利、支払額、支払回数、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- ③ 支払開始後の利用残高、月々の返済状況、回収原資等の取引に関する情報
- ④ 資産、負債、収入、支出、その他の契約に関する利用履歴・残高、返済状況等の与信取引上の判断(与信判断の他与信後の管理を含みます。以下同じ。)のために必要な情報
- ⑤ 官報等(破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報を含みます。)で一般に公開・公示されている情報
- ⑥ 運転免許証・パスポート、住民票等から本人確認または本人の居所等を確認するために得た情報
<職員の採用活動および雇用管理について>
- ① 氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレスその他インターンシップ応募時、募集時、採用時、在職期間中または退職時等にご提出いただいた書類等に記載された情報
- ② その他、インターンシップ、採用活動または雇用を通じて得られた情報
4.個人信用情報機関および加盟会員による個人情報の提供・利用について
- 当社は、個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)およびその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書」により、下記のとおり法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- ① 当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報等同機関が独自に収集・登録する情報を含みます。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断のために利用すること。
- ② 下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当社の加盟する個人信用情報機関に下記の期間中登録され、当該個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されること。

- 当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号等は下記のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
-
- ①株式会社シー・アイ・シー
〔主に割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〕
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階
お問い合わせ先:TEL 0120-810-414
ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
- ②株式会社日本信用情報機構
〔主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〕
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
お問い合わせ先:TEL 0570-055-955
ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
- 株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構と下記の個人信用情報機関の三機関は相互に提携しております。
- 上記(2)に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名、契約額、貸付額、支払回数、利用残高、支払日、完済日、延滞等契約の内容ならびに取引の履歴に関する個人情報の全部又は一部、その他加盟する各個人信用情報機関が定める情報となります。
5.個人データの「共同利用」について(法第23条第5項第3号)
当社は、以下のとおり、お客さまの情報(個人信用情報機関から取得した情報を除きます。)について、個人情報保護に関する法律第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。
- 保証契約を締結している金融機関との共同利用
- ① 共同利用する個人データの項目
- ・氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
- ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、利用限度額、金利、支払額、支払回数、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
- ・支払開始後の利用残高、月々の返済状況等の取引に関する情報
- ② 共同利用者の範囲
保証契約を締結している金融機関のうち、お客さまの取引先
- ③ 共同利用者の利用目的
- ・信用リスクの把握および管理等、経営管理
- ・上記の利用目的に付随する利用のため
- ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
当社個人情報管理責任者
6.「開示等の求め」に応じる手続に関する事項について(法第32条)
当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・利用目的の通知・訂正・利用停止等(以下、「開示等」といいます。)の求めに対応させていただいております。
ご希望の方は、後掲の開示窓口にお申し出ください(本人確認が困難であるため、電話での開示等は行っておりません。)。この際、個人のプライバシーその他の利益を保護する法の趣旨より、ご本人以外に誤って情報が流れることがないよう、開示等申込の目的(理由)の記入と併せてご本人であることを厳格に確認させていただいております。
- 来社による本人開示等の場合
ご本人であることを証明する次の写真付き資料のうち、何れか一つとご印鑑をご持参ください。
なお、資料につきましてはコピーさせていただく場合があります。
・運転免許証 ・住民基本台帳カード(写真付) ・パスポート ・マイナンバーカード(写真付)
※これらの写真付きの資料をお持ちでない場合には、以下の資料のうちご本人であることを確認できるものを二種類ご持参ください。
・住民票 ・健康保険証 ・公的年金証書(手帳) ・印鑑証明書(発行日から3か月以内)等
<受付時間>
・月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除きます。)
・午前9時~午後5時
詳しくは、電話で後掲の開示窓口にお問い合わせください。
- 郵送による本人開示等の場合
電話で後掲の開示窓口にお申し出ください。
下記事項によりご本人であることを確認させていただきまして、所定の申込書を送付させていただきます。
・生年月日、登録(提出済み書類に記入)電話番号、取引銀行・支店名(提出済み書類に記入)等
※申込書(自署・実印を押印)の当社宛て送付に際しましては、上記(1)の本人確認資料の他、下記資料の添付(同封)をお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです(記載内容の確認等のために、当社開示窓口よりお問い合わせをさせていただく場合があります。)。
・印鑑証明書(発行日から3か月以内)
・切手を貼った返信用封筒(「親展扱い」・「簡易書留」の表示をお願いいたします。)
- 代理人が来社される場合について(個人情報の保護に関する法律施行令(以下「施行令」といいます。)第11条)
ご本人に代わって、下記の代理資格を有する方の開示も認められています。手続内容につきましては、電話で後掲の開示窓口にご照会ください。
・未成年者または成年被後見人の法定代理人
・開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
ただし、任意代理人による開示請求があった場合には、原則として本人に開示報告することとします。
- 「開示等の求め」の手数料について
来社による場合は無料ですが、郵送による場合は郵送実費をご負担いただきます(ただし、今後見直す場合があります。)。
- 「開示等の求め」の回答方法
申請者に開示窓口で手渡し、または申込書記載住所宛てに書面によって回答申し上げます。
- 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的について
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄させていただきます。
- 開示等をしない場合のお取扱いについて
以下の場合は、開示等はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。開示等をしないことを決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。
- ① 申込書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しない等本人確認ができない場合
- ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ③ 所定の開示申込書類に不備があった場合
- ④ 所定の手数料のお支払いがない場合
- ⑤ 「保有個人データ」に該当しない場合
- ⑥ 開示等をしないことにつき、法令に基づく理由がある場合
- ⑦ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7.開示等、その他お問い合わせについて(法第27条第1項第4号、施行令第8条、法第35条)
- 開示等の求めの申出先
- ① お客さまの個人情報に関する窓口
窓口 |
お客さま相談窓口(保証審査部内) |
担当者 |
お客さま相談窓口担当者(保証審査部長) |
住所 |
〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目4番6号 5階 |
電話番号 |
0120-954-505 |
受付時間 |
月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始を除く。) 午前9時~午後5時 |
- ② 当社役職員の個人情報に関する窓口
窓口 |
Merry Gateホールディングス株式会社 経営管理部 人事・財務グループ |
担当者 |
経営管理部長 |
電話番号 |
082-535-3901 |
- 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申出先
名称 |
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
苦情の解決の申出先 |
個人情報保護苦情相談室 |
住所 |
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 |
電話番号 |
03-5860-7565 0120-700-779 |
以上
2019年5月1日 制定
2019年11月28日 改正
2020年1月14日 改正
2020年10月1日 改正